2009年12月31日

介護職に6ヶ月間従事した場合は返済免除【東京都生活安定化総合対策事業】

TOKYOチャレンジ介護は、介護職場での就労にチャレンジする意欲を持つ、離職などにより不安定な生活をしている方々に介護資格取得支援・就労支援などでサポートしていく相談窓口です。
http://www.tokyo-challengekaigo.jp/

介護職場への就職を目指す意欲はあるのに、生活が不安定で資格所得の機会が持てない。そんな方々の悩みや問題に、資格所得支援や生活相談などでサポートしていきます。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsushien/challenge/support3_care/about.html

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2009年12月29日

現場に失業者雇用、資格取得をサポート 介護職員養成事業、県が利用施設募る

(山形新聞より)

人手不足が指摘されている介護分野の人材を確保するため、県は、介護職員の養成事業を展開する。国の緊急雇用対策の一環で、経験のない失業者が介護の現場で働きながら、資格を取得できる態勢をサポートする。

 「県介護雇用プログラム推進事業」は、特別養護老人ホームや老人保健施設などが、資格を持たない失業者を新たに介護従事者として求人、雇用。約1年間、施設で働いてもらいながら、介護労働安定センター山形支部(山形市)が実施する「介護職員基礎研修課程」を受講させる。

 研修は約500時間で、うち140時間の実習は、各施設での勤務を兼ねる仕組み。

 この間の賃金と研修費は、県が約350万円を上限に負担する。雇用しながらの養成で、短期・中長期的な労働力の確保につなげる狙いだ。

 事業期間は来年2月1日から2011年1月末まで。1事業所あたり2人程度の雇用で、計50人を想定している。県は、事業を利用する施設を1月8日まで公募する。問い合わせは県長寿社会課023(630)3120。






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2009年12月28日

看護職員確保を県に要請

「看護職員確保を」 医師や看護師ら県に要請(紀伊民報より)

医師や看護師らでつくる「和歌山スリーウエーブ実行委員会」は18日、看護職員確保を求める署名3560人分を仁坂吉伸知事あてに提出した。同実行委は「継続して働ける環境づくりが重要」と訴えている。

 同実行委を構成する県医療労働組合連合会の夜勤実態調査(6月実績)によると、100床当たりの看護職員は53・51人で、前年(51・0人)を上回った。昨年の全国平均は54・4人。

 一方で、看護職員確保法・基本指針の「月8回以内」を超える「9回以上」の夜勤をした看護師数は37・1%で、こちらも前年(33・4%)を上回った。10年前より約10ポイント高い。

 厚生労働省の調査によると、県内の病院で勤務する看護職員は2008年時点で7277人。県の需要見通しに668人不足している。同実行委は「医療の高度化や患者の高齢化で必要数に足りず、労働環境は一向に改善されていない」と指摘している。

 署名では、病院内保育所への支援▽急性期病棟で看護基準7対1の配置▽紀中地方での看護師養成所設置などを求めている。県が看護政策の基礎資料として策定を進めている「第7次看護職員需給見通し」に反映させたいという。

 同実行委は11月3日に田辺市、同4日に串本町で街頭活動を行い、県民に理解を求めるという。

 県医務課は「潜在看護師の復帰支援などに取り組んでいる。現場の協力を得て、環境改善や離職防止を強化したい」と話している。



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